家庭裁判所が後見人の適任者を決定する制度です。判断能力の程度により3つの制度が利用できます。

後見：判断能力が全くない方
保佐：判断能力が著しく不十分な方
補助：判断能力が不十分な方

あらかじめ御本人が任意後見人予定者を決めておき、公正証書による任意後見契約を締結しておく制度です。

ご本人の判断能力が不十分になった時に、任意後見受任者等が家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立をし、任意後見監督人が選任されることにより契約が発効します。任意後見監督人は、任意後見人の業務を監督します。

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